当社は、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーから「存在価値のある企業」として認められるためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えます。そのために、取締役会の他、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、執行役員制度の採用により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・適確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めます。
また、社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・維持します。
更に、財務状態・経営成績等の財務情報や経営戦略・経営課題・リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報の開示を適時かつ適切に行う等、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力します。