役員報酬
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会にて承認された報酬枠の範囲内で報酬諮問委員会の答申を踏まえて取締役会において決定しています。 取締役および執行役員の報酬額は、取締役会から一任された代表取締役社長が意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性を確保し､説明責任を強化するために報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定しています。
監査役の報酬は、監査役の協議で決定しています。
役員の報酬決定の方針
- 各々の取締役等が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系
- 当社の経営環境や中長期的な業績の状況を反映した報酬体系
- 当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高める報酬体系
- 株主の皆様をはじめとしたステークホルダーと価値基準を共有できる報酬体系
役員報酬の構成および概要
当社の役員の報酬等は、以下のとおり構成しています。
- 1現金報酬として役位別に支給額を決定している基本報酬（固定報酬）
- 2短期的な業績と連動させた賞与
- 3中長期的な業績向上を目的とした自社株報酬（非金銭報酬等）
なお、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、それぞれの報酬水準及び構成比率は、報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、社外の有識者を交えた役員報酬の審議機関である報酬諮問委員会にて、外部調査機関の役員報酬調査データ等を用いて、同業種又は売上等が同規模の企業との客観的な比較検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえ、委員会メンバーの意見も参考にして審議し、取締役会にて決定しております。また、取締役および執行役員の報酬におけるそれぞれの報酬要素の構成比率は、概ね下図のとおりとしております。社外取締役、監査役については、基本報酬のみを支給しております。報酬における構成比率は、賞与及び自社株報酬（非金銭報酬等）を基準額とした場合の構成比率であり、実際に支給される報酬の構成比率は、業績や役員評価の結果に基づくため、異なる場合があります。
| 報酬の種類 | 種類 | 付与内容（算定式） | 付与方式 | 報酬構成 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 執行役員 |
社外取締役 監査役 |
||||
| 1. 基本報酬 | 固定報酬 | 役職別基準額をもとに各人ごとに決定 | 毎月 現金支給 |
60% | 100％ |
| 2. 賞与 | 短期業績 連動報酬 |
役位別基準額×係数（連結業績評価（売上高・営業利益・NOPAT-ROE･DOE）×個人別貢献度評価）で決定 | 年１回 現金支給 |
20% | － |
| 3. 自社株報酬 （非金銭報酬等） |
中長期 業績連動報酬 |
役位別基準額×係数（連結業績評価（売上高・営業利益･NOPAT-ROE･DOE）×個人別貢献度評価）で決定 | 年１回 自社株式支給 （譲渡制限付株式） |
20% | － |
- 1基本報酬
- 役位別の固定報酬とし、役員の役位と役職等を考慮して決定します。
- 月例報酬は、月次で支給しております。
- 2賞与
- 賞与は、各事業年度における業績結果に対する短期インセンティブを目的とした現金報酬として支給しております。
- 支給額は、役位ごとの基準額に複数の連結業績評価指標の達成度に応じた係数（50％～150％で変動）および個人別の業績に対する貢献度評価（組織評価と行動評価）を乗じて算出しております。
- 業績評価指標は、中長期経営計画『ビジョン2029』において掲げる連結業績指標として連結売上高：30％、連結営業利益：30％、NOPAT-ROE：30％、DOE：10％の評価ウエイトとしております。
- 原則毎年6月に支給しております。
- 3自社株報酬
- 当社の取締役の報酬と株式価値とを連動させることにより、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として支給しております。
- 割当株式数については複数の連結業績評価指標の達成度に応じた係数（50％～150％で変動）および個人別の業績に対する貢献度評価（組織評価と個人のパフォーマンス評価）を乗じて算出しております。
- 業績評価指標は、賞与と同様に中長期経営計画『ビジョン2029』において掲げる連結業績指標として連結売上高：30％、連結営業利益：30％、NOPAT-ROE：30％、DOE：10％の評価ウエイトとしております。
- 自社株報酬は一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式（譲渡制限付株式） を原則毎年7月に交付しております。
- 譲渡制限期間は、株式交付日から取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間となっております。
取締役の報酬決定プロセス
報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、役員の個人別報酬額については、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、社外の有識者を交えた役員報酬の審議機関である報酬諮問委員会にて、外部調査機関の役員報酬調査データ等を用いて、同業種又は売上等が同規模の企業との客観的な比較検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえ、委員会メンバーの意見も参考にして役員としての報酬水準を十分に審議します。その上で、各報酬について、次のとおり決定します。
- 基本報酬はあらかじめ定められた役位別基準額に役職を加味して決定します。
- 賞与はあらかじめ定められた役位別基準額に業績評価係数と個人別の業績貢献度評価係数を乗じて算出を実施し、各報酬の決定内容を報酬諮問委員会にて審議し、答申結果を踏まえ、取締役会決議にもとづき決定します。
- 自社株報酬は株価と役位別基準額と業績評価係数と個人別の業績貢献度評価係数を乗じて算出を実施し、各報酬の決定内容を報酬諮問委員会にて審議し、答申結果を踏まえ、取締役会決議にもとづき決定します。
なお、株式報酬については個人別の割当株式数を取締役会において決議します。
報酬の返還等（マルス・クローバック条項）
取締役の報酬制度の健全性を確保することを目的に、非違行為や不正会計による財務諸表の遡及修正等の一定の事由が生じた場合に、報酬諮問委員会の審議を経た取締役会の判断により、賞与および自社株報酬の全部または一部について没収、または返還を請求します。
取締役および監査役の報酬等の総額（2023年度）
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） | 支給対象人数 （人） |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 基本報酬 | 賞与 | 非金銭報酬 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 159 | 134 | 12 | 13 | 6 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 14 | 14 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 38 | 38 | － | － | 5 |
