当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対して、フェア・ディスクロージャー・ルールを含む金融商品取引法等の法令及び東京証券取引所の適時開示規則に従い、公平かつ正確な情報を適時・適切に開示します。
また、法令等に基づく開示以外であっても、投資判断に有用又は重要な影響を与える情報については公平かつ正確な情報として積極的な開示に努めます。

当社は、金融商品取引法に基づく情報開示については、金融庁の提供する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）」により、適時開示規則に基づく情報開示については、東京証券取引所が提供する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」により開示するとともに、速やかに当社ウェブサイトに掲載します。
法令や適時開示に該当しない情報についても、当社ウェブサイト等を通じて積極的な開示に努めます。

当社は、法令を踏まえ、インサイダー取引規制の対象となる情報と公表前の確定的な決算情報を投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす「重要情報」と位置付けています。重要情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図ること及び公平な情報開示を行うことを目的として、「内部情報及び内部者取引管理規則」を定め、従業員への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。

当社が開示する情報に含まれる業績予想や将来の見通しは、開示時点において入手可能な情報と合理的と判断する一定の前提に基づき予測したものです。実際の業績・結果等は、様々なリスクや不確定要因により、開示している情報とは異なる可能性があります。

当社は、決算情報の漏洩防止や情報開示の公平性確保のため、決算期末日の翌日から決算発表日を「沈黙期間」とし、沈黙期間中は決算に関するコメント及びご質問への回答を控えています。ただし、沈黙期間中であっても、業績予想を大きく変動する見込みが出てきた場合は、適時開示規則に従い情報開示します。

株主及び投資家等との建設的な対話を促進するための方針は以下のとおりです。