人権方針

大日本塗料グループ（以下「当社グループ」）は、「大日本塗料は、新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、国内外で事業活動を展開し、社会的責任を果たすことを経営上の重要な責務と認識しています。
人権の尊重は、この経営理念の根幹を成すものであり、当社グループのすべての事業活動において最優先で考慮されるべき重要な事項です。
当社グループは、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重することが、企業としての責務であるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるとの認識のもと、ここに大日本塗料グループ人権方針（以下、「本方針」）を定めます。

• 1.人権尊重へのコミットメント
• 当社グループは、国連の「国際人権章典」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」等の
• 国際的に認められた人権に関する規範を支持・尊重し、これらに基づき人権尊重の取り組みを推進します。
• また、当社グループは、人権侵害を引き起こさないよう最大限努めるとともに、人権尊重の取り組みを継続的に推進していきます。
• 2.適用範囲
• 本方針は、当社グループのすべての役員および従業員に適用されます。
• また、当社グループは、サプライヤー、委託先、販売代理店等のビジネスパートナーの皆様に対しても、本方針の趣旨をご理解いただき、賛同と支持を期待し
• ます。
• 3.適用法令の遵守
• 当社グループは、事業活動を行う各国・地域における法令を遵守します。
• ただし、当該法令と国際的な人権の原則との間に相違がある場合には、現地法令を遵守しながら国際的な人権の原則を尊重する方法を追求していきます。
• 4.人権デュー・ディリジェンス
• 当社グループは、事業活動およびサプライチェーンにおける人権への負の影響を特定し、防止または軽減に取り組みます。
• また、事業特性や地域特性を踏まえ、人権リスクの把握、優先順位付け、対応および改善に向けた取り組みを継続的に実施します。
• 5.是正・救済
• 当社グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした、またはその助長に関与したことが明らかになった場合には、適切かつ公正な手続きを通じて是正
• および救済に取り組みます。
• 6.周知浸透・教育
• 当社グループは、本方針を役員および従業員に周知し、人権尊重に関する理解を深めるための教育・研修を適切に実施します。
• 7.ステークホルダーとの対話
• 当社グループは、関連するステークホルダーとの対話を重視し、寄せられた意見や懸念を人権尊重の取り組みに適切に反映するよう努めます。
• 8.情報開示
• 当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みおよびその進捗状況について、Webサイト等により情報開示を行い、透明性の確保に努めます。

制定年月日 2026年5月26日
大日本塗料株式会社  代表取締役社長   里 隆幸